品質マネージメントシステム
リーガル理念でもある
”クオリティーカムズファースト”をモットーに、
顧客の満足と反映に寄与することで社会に貢献する。
これが連綿と受け継がれる私たちの「品質基本方針」です。
衣料製品を扱う会社として、「品質基本方針」のもと、人・資材・設備・生産システムの体系化を図っています。当社は、より多くの安心と、より良質なジーンズを消費者の方にお届けするために、2006年2月に衣料製品製造において、品質保証の国際規格であるISO 9001（JQA-QMA12651）の認証を取得しました。ISO 9001規格とは、製品の品質や製造工程の確かさを高いレベルで実現するために求められる、お客様の立場に立った要求事項を規定した国際的な基準です。文章化によりマニュアル化された工程ごとの責任と権限の所在を明らかにし、万が一製品に欠陥が発生しても原因の究明および是正処置・予防処置を行なうなど、全社的な品質保証システムを構築しています。 品質の基本は人材育成であり、柔軟な発想と確かな技術で、個人の考察能力の向上を目指して｢小集団活動｣を活発に展開しより質の高いサービスをお届けするため、あらゆる面で改善を行ない、皆様の信頼にお答えいたします。 また、｢品質マネジメント委員会｣を設置し、各部門の連携をとりながら、衣料製品の生産環境整備に取り組んでおります。
今後ともリーガル理念でもある“クオリティーカムズファースト”「品質はすべてに優先する」をモットーに、品質マネジメントの継続的な改善を目指し、お客さまの信頼と満足を得る、責任ある製品を提供してまいります。
品質基本方針
品質基本方針と、これを遂行するための行動指針を定め、
お客様に感謝していただける製品・サービスの提供につとめます。
- 品質方針の制定にあたって
- 企業の存続と発展には顧客に焦点を当てた活動が不可欠です。顧客が何を考え、何を欲しているかを迅速にキャッチし、顧客の要求に合った製品、 サービスを提供しつづけることが顧客満足を実現し、企業の永続的発展に繋がります。 これを理念として、品質基本方針と、これを遂行するための行動指針を定めました。従って、一担当者までが、それぞれの業務遂行の中で、顧客満足に対して、個々の役割を自覚し、実践することにつとめます。
- 品質基本方針
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- 事業活動に携わる総ての人々が常に「お客様への満足の提供」という共通の目標を持ちます。
- 一人ひとりが個人として職業倫理を持って、法的要求事項（製品安全､公正取引､消費者保護などに 関する法律）を遵守することと､顧客要求事項の満足を企業活動の第一とします。
- 提供した製品、サービスに対するお客様の満足度を迅速にキャッチし、改善活動に結びつけます。
- 方針展開活動を通じ､各統括部/スタッフ部門での品質目標を設定し、PDCAを確実に回すことを徹 底します。
- 小集団活動を通じ、個人の能力開発、職場の活性化を図り、あわせて業務の質の向上につとめます。
- 業務遂行する上で必要な力量を明確にし、その力量の確保につとめます。
品質向上活動
社員一人ひとりが品質方針の精神に則り、
行動指針を基に全社として品質改善活動に取り組んでいます。
- 1.品質改善活動
- 社長から品質方針が示され、これに従って、部門長方針が出されます。それぞれ部門長方針を具体的活動目標に展開し、目標達成に向けて活動します。活動の状況は部門長が確認し、部門としてのPDCA（Plan、Do、Check、Action）を循環させる仕組みになっています。また、定期的に実施される「品質内部監査」で、目標達成に向け活動をフォローします。
- 2.品質内部監査
- QMSを全社に浸透させ、維持、拡張することにより実効性ある品質向上活動を持続するために、品質内部監査を実施しています。また、内部監査員により、全部門を対象とする監査が実施されています。これにより、品質改善活動の実施状況、統括部の実施する諸々の品質活動がPDCAのサイクルに組み込まれているかをフォローします。
- 3.業務プロセス改善
- 業務品質を向上し、効率を上げ、ひいては当社業績のUPに繋げるべく、全部門を対象に、「業務プロセス改善活動」を実施しています。各部門の業務プロセスの良し悪しや必要性等を評価し改善する活動を、経営幹部が率先して指導しています。
- 4.重要クレーム対応
- お客様から重大なクレームを頂いた場合には、速やかで確実な対応が求められます。事業部門におけるクレーム内容把握の正確性、社内ルールに基づく情報伝達の実行と迅速性を日頃より養い問題点を改善します。内部監査やマネジメントレビューでは検出できない潜在的な問題 点を発見し、従業員の品質問題に対する意識の啓発に役立てます。
- 5.技術法規制遵守活動
- 当社が扱う製品に関わる法令の確実な遵法活動を推進するために、法規制の正しい理解とコンプライアンス遵守の徹底を図るために、従業員への教育に注力します。